IＴ分野での2025年問題の本質～基幹システムの再構築検討の前に～

（2）のところにも関連しますが、企業はかなり前からレガシーシステムのメンテ・保守が大変となってコストもかかるという問題を、25年ほども前から意識していたと思います。そして、その頃日本ではSAP社の「SAPR／3」に代表される企業の統合基幹システムを実現するパッケージがリリースされ、日本の大手企業はこぞって導入しだしました。しかし、日本の企業の複雑な業務システムが、海外で著名なSAP社のERPパッケージといえども、簡単に導入できる訳はなく、当初は苦労して導入された企業も多かったと思います。その後、各社のERPパッケージもどんどん進化しました。
ＳＡＰ社も日本企業の要望をドイツ本社にフィードバックして機能改善がはかられると共に、SAP社パッケージのアーキテクシャー自体も、当初の「SAPR/3］から昨今の「SAP　ERP（ECC6.0）」等で代表されるパッケージへの進化や、クラウド環境のERP等々へ変遷してきた経緯もあり、昨今の企業はERP無しには自社の基幹システムの再構築は難しいという状況でしょう。
しかし、ここで「SAPの2025年問題」が浮上してきたのです。これは現在SAP社のERPパッケージを導入されている企業では周知かと思いますが、問題のポイントは以下です。

・SAP社からの「2025年のメインストリームメンテナンスの終了までに「SAP　S/4　HANA」に移行するように、「SAP　ERP」等のSAPユーザー企業に促してきた時期がたまたま2025年と重なっており、「SAPの2025年問題」と言われている。（しかし、SAP社によると、最近その保守期限が2027年まで延長するようです。そうなるとこの「SAPの2025年問題」は「SAPの2027年問題」になります。）

しかし、サポート期間が2027年に延びたからといって安心できないのです。というのも、今回の保守終了は既に「SAP　ERP」を使っている企業にとっては、これまでのサポートバージョンの終了とはかなり状況が異なるように思えます。よって、SAPユーザーが「SAPの2025年問題」として特に騒いでいる背景があります。更に上記の「IT分野での2025年問題」も重なりますので、余計に大変なのです。よって、2027年までサポート時期が延びたのはせめてもの幸いでしょう。

上記の「SAPの2025年問題」の内容は補足すると以下になります。

今後「SAP　ERP」のサポートが終了し、「SAP　S/4 HANA」のサポートのみとなると、これはERPのインフラ（DB）やパッケージ自体のアーキテクシャーも大きく異なり、従来のオラクルのDB等が使われていた「SAP　ERP」と、SAP独自のインメモリベースの高速DBが使われている「SAP　S/4 HANA」へはこれまでのバージョンアップのように簡単には移行できません。よって、既存のSAPパッケージ導入企業にとっても色々インパクトがあり、「SAPの2025年問題」として従来の保守期限のサポートより注目されている所以です。また、これを契機として、ERPパッケージの切り替え・新規導入を検討している企業が増えています。私はこれまで様々なERPパッケージを国内外に導入したことがありますので、各社のERPパッケージに良いところや悪いところがあるのは重々承知ですが、敢えて中立な立場で言わせて頂くとすれば、企業の中核となる基幹システムの再構築や新規導入は、たやすく実現できるものではありません。このことは、既にERPを導入経験された企業のＩＴ部門の方であれば、十分お分かりかと思います。

しかし、企業の基幹システムの新規導入や再構築が上手くゆかない原因は、多分に導入企業側、特に情報システム部門のスタンスにあるのです。そして、このことはこれまでの数多くのERP導入経験で特に感じた次第です。そして、これは経済産業省の冒頭のレポートにも「ベンダー企業への依存度の高さの問題」として取り上げられていることですので、あながち間違いではないでしょう。
その理由を最後に解説して、この「IT分野での2025年問題の本質」コラムを終えることとしましょう。