テレワーク導入率の推移、導入における課題についてもご紹介

新型コロナウイルスの影響もあり、テレワークを導入する企業が増えています。従業員の感染リスクを減らすだけでなく、業務の見直しによる効率化や通勤手当の削減など、メリットはさまざま。中にはオフィスを解約し、固定費を浮かせる企業も出ています。しかし、テレワークの導入には多くの壁があり、それを突破できずにいる企業は少なくありません。

今回はテレワークの実施状況を踏まえ、メリット・デメリット、課題解決に必要なことを順にご紹介します。今後、テレワークの導入を検討している場合や、すでに導入している中で、さらに体制を強化していくことを考えている企業の方は、ぜひご覧ください。

テレワークによる働き方の変化は、企業に次のようなメリットを与えます。

テレワークであれば外出する必要がなくなり、自宅にいながら仕事をすることが可能です。自宅とオフィスの往復時間が浮くため、これまで定時をはみ出していた業務が、時間内で収まりやすくなります。

テレワークは集中力にも影響します。周囲の会話や人の気配など、業務から意識を離される心配がありません。業務に専念できる分、効率が高まります。

テレワークは家庭との両立にも効果的です。介護、看護、育児などで退職を検討する方は少なくありません。しかし、テレワークで通勤がなくなることでスキマ時間が生まれ、負担が軽減しやすくなります。

勤務地という条件がなくなることで、これまで居住地の問題で採用から外れていた方もターゲットになります。国内だけでなく、世界各国のあらゆる人材を検討できるため、優秀な人材とも出会いやすくなるでしょう。

複数のメリットを持つテレワークですが、実はジョブ型雇用が進む欧米と比べると、日本の導入率は決して高くありません。それでもICT技術の向上や緊急事態宣言による外出自粛の影響を受け、テレワークの導入率は着実に上がっています。

総務省にデータによると、2019年時点でのテレワーク導入率は20.2％。導入予定を含めると約30％を占める状態となりました。

対して、導入状況は業種によって大きく異なります。
もともとICT技術の知見が集まりやすい情報通信業や、メガバンクを中心に導入が進んだ金融業、活用範囲を拡大していた保険業は導入率が高いです。その反面、運輸・郵便業やサービス業など、行動範囲が決められている業種では、なかなかテレワークの導入が進んでいません。

また、導入率は企業規模が大きくなるほどに高まり、中小企業と大手企業では導入率に倍以上の差があります。政府で中小企業デジタル化応援隊事業が立ち上がるほど、差が広がってしまっているのです。

さらに導入に踏み切った企業でも後に課題が浮上し、テレワークの利用を諦めるケースも出てきています。パーソル総合研究所の2020年調査データでは、テレワーク導入後の実施率が下がっている業種が確認できました。

幅広い業種の企業が一斉にしてテレワークに注目しはじめたのは、第1回の緊急事態宣言が大きなポイントです。政府が出社率の7割減を推奨したことによって、企業は可及的速やかに環境や制度を整える必要がありました。結果として、業種の中では約半数の企業がテレワークを導入したものの、徐々に課題が浮き彫りになって、テレワークを維持するのが困難になっていったのです。

「中小企業では導入率が低い」「導入しても続かない企業が一定数いる」という状況になっている現在。テレワークの導入・継続にはどんな課題があるのでしょうか。

直接顔を合わせなくなると、どうしてもコミュニケーションの回数が減ってしまいます。この不足分によって情報共有や意思疎通が以前より難しくなり、社内に思わぬ問題を巻き起こします。

対面に比べ、メールはやり取りに時間がかかるため、これまで以上に気軽なコミュニケーションを取れる環境づくりが求められます。

テレワークではインターネットを活用して情報共有することになります。特に個人情報や機密情報を扱う場合は、セキュリティ面での注意が必要です。正しいセキュリティ対策を整えておかないと、情報漏えいの危険性があります。

デジタルへの移行において問題視されやすいのは、ペーパーレス化です。
紙の書類をすべてデジタル化するには、時間や費用がかかります。さらに社員が専用ツールを扱える必要があり、個々のスキルに差がある場合、導入が遅れがちです。ツールを上手く使えない社員へのフォローが必要になります。

前の項目でも触れたペーパーレス化は、テレワーク導入の大きな障害になります。時間と費用を確保できないことでペーパーレス化の目途が立たず、テレワーク導入が先延ばしになっている企業もまだまだ多いです。

テレワークにはコミュニケーションツールからデータ共有ツール、勤怠管理など、さまざまなツールが必要となります。これらが全て揃っている状態でなければテレワークは機能しないでしょう。

一から新しいツールを導入するのは大変なことであり、環境の構築から社員への教育など、多くの作業が発生します。これらの負担が大きいため、中小企業はなかなかテレワークを実現できずにいます。

テレワークに欠かせないセキュリティ面の体制が整っていないケースもあるでしょう。中小企業は人材が少なく、セキュリティに関するノウハウや技術を有するスタッフがいなければ、セキュリティ面の体制づくりは困難になります。外注するにしても予算がかかり、躊躇してしまう場合もあるでしょう。

テレワークは積極的に導入が進められています。導入することで業務効率が高まる、残業の時間を削減することができる、離職率を減らせるなどメリットが多いです。

ただ、テレワーク導入の際には、コミュニケーションの不足やセキュリティの問題などが生じます。特に中小企業は、テレワーク導入のための環境が、正しく整っていないことが課題となる場合もあるでしょう。デジタルツールの導入やペーパーレス化、セキュリティ対策などを計画的に進めることができれば、テレワークを導入するための環境を整えられます。

実際にテレワークの導入を進める際には、専門家の力を借りることも有効です。テレワークの導入に関する専門的な知識や経験を有する経営プロ人材は、大きな力となるでしょう。このようなプロ人材の力を借りたい人におすすめするのがHiPro Bizです。

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