企業がとるべきパンデミック感染症対策と事業継続計画（BCP）②

事業継続に、特別な現場の事業継続マニュアルは必要ありません。現場は今現場を回しているマニュアルと障害対応のマニュアルが重要です。もし、事業継続であるからと言って特別な手順や権限が必要になるのであれば、平常時からその取組みをしておく必要があります。一方、現場のマニュアルは更新が等閑になりがちです。現状に合わない事項やシステム、レイアウト変更などに対応していることの確認が必要です。事業継続発動においては危機的状況に対する「三割頭」または未経験者でも業務マニュアルに基づき業務を回せることが重要です。現に行っている業務のマニュアルが重要です。

事業継続は「貴方の会社の事業継続」です。近道やテンプレートはありません。同じ業界の同規模の会社でも、社内事情や顧客との関係、在状況や設備・施設の状況など条件は様々のです。

重要なことは「身の丈」と「汗をかくこと」です。立派な事業継続計画ファイルをコンサルタント会社に委託して作成してもらったとしても、社員に浸透しなくては意味がありません。とはいえ、講習会程度では事業継続は会社の文化・財産にはなりません。知識と技術の不足を補うためにコンサルタントに相談することは良いことです。しかし、重要なことは、自社の経営陣と社員が少しずつでも「汗をかいて」取り組み、会社の「身の丈」にあった事業継続を創り上げて改善していくことです。明日のための取り組みが事業継続です。

お悩みの際は、HiPro Bizにご相談ください。HiPro Bizは、様々な分野におけるスペシャリストが在籍しており、プロ人材として貴社の経営を支援します。高い専門性を有したプロ人材の知見と人脈を組み合わせることで、パンデミックの緊急事態にも対応した企業の事業継続計画を立てられます。

自社のみで事業展開計画を作成するときの課題は、どうしても視野が狭くなってしまうことです。パンデミックについて熟考したことのない状態では、まるで方向性の違う見通しを立ててしまう例も少なくありません。新型コロナウイルスの感染収束に関してはまだわかりませんが、今後の備えも含めて、専門家に指示を仰ぐのも一つの手です。ぜひお気軽にお問い合わせください。