【弁護士監修】AI事業者ガイドラインとは。罰則は？企業が知っておくべきポイントは？わかりやすく解説

キーワード：

• セキュリティ
• AI

AI事業者ガイドラインは、AI（人工知能）の安心安全な利用を確保するために、総務省と経済産業省が共同で策定した指針です。革新的な技術としてさまざまな分野でAIが活用されている現在、企業がこのガイドラインを遵守することは、顧客の信頼を獲得し、持続可能なビジネスを実現するために非常に重要だといえるでしょう。

本記事では弁護士監修のもと、AI事業者ガイドラインの概要や対象者、企業側が知っておくべき指針などについて解説します。

AI事業者ガイドラインとは、日本におけるAI（Artificial Intelligence。人工知能）の安心安全な利用と社会への貢献を目的として、総務省と経済産業省が共同で策定した指針です。対象には一般企業だけでなく、政府や自治体などの公的機関も含まれます。

まずは、AI事業者ガイドラインが策定された背景や対象者の詳細、違反した場合の罰則について見ていきましょう。（2025年2月時点情報）

総務省と経済産業省が策定した背景と目的

総務省と経済産業省がガイドラインを共同で策定した背景にあるのは、AIの急速な利用拡大です。AI技術は、社会の多岐にわたる分野で開発や活用が進み、生成AIの登場などにより利便性を大幅に向上させてきました。一方で、誤った利用による課題やリスクが多様化していることも事実です。

また、元々は総務省と経済産業省に3つのガイドラインが存在しましたが、それぞれ目的や体系が異なるため、AI事業者からわかりやすいガイドラインの策定が求められていました。

こうした背景から、AI技術を安心安全に利活用できる環境を構築する必要性が高まり、政府は「AI戦略会議」を設置しました。パブリックコメント（意見募集）で寄せられた意見を基に3つのガイドラインの統合や見直しを行いました。「AI事業者ガイドライン」として、2024年4月19日に「第1.0版」を公開。2024年11月22日には、リスク管理への具体的な言及と人間の尊厳と多様性を強調した「1.01版」が公開されました（2025年2月現在）。ガイドラインの遵守による「AIがもたらす社会的リスクの低減」「AIのイノベーションおよび活⽤の促進」を目的としています。

なお、AI事業者ガイドラインには「本編」と「別添」があります。本編では、事業者がAIを安心安全に活用し、AIのベネフィットを最大化するための基本理念や重要な取り組みを、別添（付属資料）では実践的な方法や事業者の具体的な行動を示しています。

AI事業者ガイドライン対象者の範囲

AI事業者ガイドラインで注目すべきは、AIの開発、提供、利用の各段階で、具体的な対応方針が示されていることです。これにより、企業は自社のAI関連事業において、どのような対応が求められているのかを明確に理解することが可能となりました。
対象となる主体者は、以下の3つです。

ただし、3つのいずれかのみに属するということではなく、複数に該当する可能性があることに注意が必要です。例えば「自社でAIを開発し、それを製品として提供しながら社内でも活用する」という企業は、全ての立場に該当することになります。

なお、「事業活動以外でのAI利用者」や「データの提供者」については、このガイドラインの対象外です。

違反した場合の罰則

このガイドラインは「⾮拘束的なソフトロー」という位置付けのため、法的な拘束力はなく、罰則もありません。ただし、遵守しない場合は以下のような実質的なリスクが想定される点に注意が必要です。

AI技術の進化は目覚ましく、本ガイドラインも更新されていくと考えられます。今後のAI関連法規制の基礎となる可能性もあるため、早期からのガイドラインへの対応を検討してはいかがでしょうか。

AI事業者ガイドラインの基本理念は、「⼈間の尊厳が尊重される社会」「多様な背景を持つ⼈々が多様な幸せを追求できる社会」「持続可能な社会」の3つです。

上記を踏まえ、同ガイドラインではAIの開発、提供、利用に関わる全ての主体が遵守すべき基本的な行動指針を提示しています。「共通の指針」に加えて、AI開発者、AI提供者、AI利用者のそれぞれに特化した内容が示されており、各主体が果たすべき責任が明確にされています。

全てのAI事業者が守るべき「共通の指針」と、対象者ごとの指針について、詳しく見ていきましょう。（2025年2月時点情報）

全てのAI事業者が守るべき「共通の指針」

AI事業活動を行うAI開発者、AI提供者、AI利⽤者の全てに共通する基本原則が「共通の指針」です。10の指針と主な観点がガイドラインにまとめられています。

具体的には、以下に留意するとよいでしょう。2024年4月に発行された、全主体向けのチェックリストの各項目には、以下のように記載されています。

AI開発者に関する事項

AI開発者（AI Developer）は、AIモデルの設計や変更を通じてシステム全体に対する責任を持ちます。出力結果が社会全体に与える影響は大きいため、AIの提供や利用に備えて、事前の検討や対応策の実施が必要です。

加えて、開発において正確性やプライバシー、透明性が衝突する場面では、経営リスクや社会的影響を考慮し、適切に判断し修正することが求められます。また、予期せぬ事故に備え、関与内容を記録し、合理的な説明ができる体制を整えることも重要です。

AI開発者が留意すべき事項を、段階ごとにご紹介します。

1：データ前処理・学習時

AIシステムの精度を左右する重要な工程が、データの前処理と学習プロセスです。この段階では以下の点に注意を要します。

2：AI開発時

開発段階では、以下の点が重要です。

3：AI開発後

AI開発者には、開発終了後も、AIの安全性と信頼性を維持するための責任が求められます。

AI提供者に関する事項

AI提供者（AI Provider）は、開発されたAIシステムに付加価値を加えて、AI利⽤者にシステムやサービスを提供します。そのため、AIの適正な利用を前提としたAIシステム・サービスの提供を実現することが重要です。留意事項は以下の通りです。

具体的には、AIシステムやサービスに組み込むAIがふさわしいものかに留意し、適切な変更管理、構成管理、およびサービスの維持を実行します。また、AIシステムやサービスをAI開発者が意図している範囲で実装し、正常稼働および適正な運用を継続します。さらに、AI開発者に対してシステムが適正に開発されるよう求めることも提供者の役割です。

AI利用者への提供に際し、ステークホルダーの権利を損なわず、かつ社会に不利益などを生じさせないように注意しながら、合理的な範囲でインシデント事例を含む関連情報の共有を実行しましょう。

AI利用者に関する事項

AI利用者（AI Business User）とは、AIシステムやサービスを活用して事業活動や業務を行う企業や団体などを指します。ガイドラインにおいてAI利用者に求められるのは、安全性や公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティといった各観点からの適正な利用です。

AIシステムの利用時には、提供者が定めたルールを守り、入力データの最新性とバイアス、個人情報などプライバシーにも配慮する必要があります。また、AI出力結果を事業判断に用いる際には、ステークホルダーに合理的な範囲で情報を提供し、説明責任を果たすことも重要です。特に高度なAIシステムを取り扱う利用者には、責任のある利用を促進してリスクを最小化し、社会的信頼を維持することが求められます。

高度なAIシステムに関係する事業者には、上記の事項に加え、以下の事項を「遵守すべきである」と強く求めています。ここでいう「高度なAIシステム」とは、最先端の基盤モデルや生成AIを含む、高度なAIシステムのことです。主にAI開発者向けですが、定義上は高度なAIを取り扱う全ての事業者が対象のため、提供者と利用者も可能な範囲での対応が必要です。

12項目の詳細は、実際のガイドラインでご確認ください。

AIガバナンスとは、AIの開発や運用を安全かつ倫理的に管理する枠組みのことです。AI事業者は、AIに伴うリスクを管理する役割を担うことから、AIの安全性や公平性、プライバシー保護などを確保しながら適正に利用するために、基盤となるガバナンスの構築が不可欠です。

AIの利用拡大に伴い、公平性の欠如やデータの偏りによる差別、セキュリティリスク、他者の権利侵害など、従来のAIとは違う問題が顕在化しており、これらに対応するためガバナンスの重要性は増しています。

例えば、AIが誤った判断を行い、不適切な結果を生むケースでは、企業の信頼性が大きく損なわれる可能性があります。これに対処するため、企業はAIモデルの透明性や説明責任を確保し、バイアスの排除やリスクの事前評価を徹底する必要があるでしょう。また、生成AIの普及により、機密情報や個人情報の不適切な利用といった新たなリスクも出現しており、これらを柔軟に管理する体制が求められます。

さらに、AI活用を通じたビジネス価値を最大化するためには、倫理基準や法規制を遵守しつつ、変化するリスクに対応する柔軟な仕組みを構築することが必要です。下の図のように変化を踏まえて改善するサイクルを回すようにしましょう。

AIガバナンスの確立は、企業の信頼性向上と競争力強化のカギを握る重要な取り組みといえます。

AI事業者ガイドラインは、急速に進化するAI技術の健全な発展と安全な利活用を目指す重要な指針です。AI開発から利用までの各段階における具体的な対応方法を示しており、ガイドラインの遵守は、責任を持ってAI技術を利活用するために重要であると同時に、事業者が提供するサービスの品質向上や外部へのアピールにつながる可能性もあります。

AIの進化のスピードは速く、今後もガイドラインの改定が予想されます。常に最新の動向に注目し、必要な対策を講じながら柔軟に対応していきましょう。

「HiPro Biz」ではAIに関する知見を保有するプロ人材が多数登録しています。ぜひ「HiPro Biz」のサービスをご検討ください。

監修