顧問とは？他の役職との違いとは？活用するメリットや事例をご紹介

キーワード：

• 経営全般／事業承継
• 社外取締役・社外監査役

顧問とは、ビジネスで使用される場合、一般的に事業成長や停滞感の解消を目的として企業にアドバイスなどを行う人材を指します。これまで顧問は、取締役や役員などが引退後にそのまま就任することが一般的でした。しかし、近年の人手不足や事業サイクルの加速に伴い、プロ人材を顧問とした活用ケースが増えてきています。

それでは、企業にとって顧問とはどのような活用メリット・活用事例があるのでしょうか。 こちらの記事では「顧問とはどういった人材、ポジションなのか」といった疑問をもつ方を対象に、顧問の概要や活用するメリット、企業が顧問を活用した事例などについてご紹介します。自社で顧問を活用した際の具体的なイメージを掴むための参考材料としてご活用ください。

ビジネスにおいて顧問とは、企業が抱える課題の解決や事業を成長させるための有益な助言や指導を行う人材・役職を指し、「ブレーン」や「アドバイザー」と呼ばれるケースもあります。一般的に経営における意思決定権や議決権をもたず、設置の有無は企業の自由です。くわえて、日本特有のポジションであるため、英語などの外国語で表現するのが難しいと言われることがあります。

また、顧問の中でもその契約形態やどのような専門分野の業務を依頼するかで報酬額が大きく変わります。したがって、顧問を活用する場合は依頼する業務内容の範囲や専門度を鑑み、それに見合った報酬額を検討しましょう。

内部顧問と外部顧問の違い

顧問はポジションによって、「内部顧問」と「外部顧問」の2つに分けられます。

社内の取締役や監査役などを務めていた方がそのまま顧問になる場合は「内部顧問」と呼びます。内部顧問は、元々会社内で取締役などの重役を担っていた方が、退任後に顧問になるケースや、会長などの役員を務めている方が顧問を兼任するケースが一般的です。自社内での業務経験があり、内部事情や環境にも精通しているため、それらを踏まえた具体的な助言をできる点が特徴です。

一方、専門的な知識を有したプロ人材に顧問として助言を受ける場合は「外部顧問」と呼びます。大手企業で経営実績がある人材や弁護士、税理士といった専門的知識をもつ社外の人材に依頼するケースが一般的です。外部顧問は客観的な立場から企業の経営状況などを俯瞰することにより、新しい視点からのアドバイスを受けられることやコネクションの活用を期待できる点が特徴です。 一般的に内部顧問と外部顧問を総称して、顧問と呼ばれているケースが多いです。

顧問と混同しやすい役職に「相談役」、「参与」、「役員」があります。それぞれの違いについて、概要や特徴を踏まえながら確認していきましょう。

相談役と顧問の違い

相談役とは、企業を経営していくことで生じる課題や問題に対し、臨時的にアドバイスなどを求められる役職です。情報漏えいや著作権侵害など、会社で重大な問題が発生しアドバイスを求められた際に、問題を解決するための助言を行います。相談役は社内の重役が退任後に就任するケースが一般的で、名誉職の意味合いが強い傾向にあります。

参与と顧問の違い

参与とは、社内の専門分野で管理職と同程度の知識を有すると認められた人材に与えられる職能資格です。資格制度の定義やポジションは各企業によって異なりますが、経営や業務を行うための実質的な権限を与えられているケースが一般的です。

役員と顧問の違い

役員とは、「取締役」や「会計参与」、「監査役」などを指す役職です。役員は会社法で定義されており、会社全体の方針を決める権限をもちます。企業によっては、取締役などの役員の地位を保ちながら顧問や相談役などの役職を兼任することもあり、その場合会社法上は役員であるものの、事実上の立場・役職としては顧問や相談役として業務を行うことになります。

近年、上場企業を中心に顧問を設置する企業が増えつつあります。企業が顧問を活用するのは、確かなメリットがあるからです。企業が顧問を活用する代表的な3つのメリットをみてみましょう。

経営などに関する専門的・客観的なアドバイスを素早く受けられる

企業が専門的な知識を有する人材を顧問に配置することで、専門的なアドバイスを受けやすくなります。 例えば、社内で経営上の課題を解決しうる豊富な知見を持つ人材がいない場合、課題を解決するための人材を内部で育成するとなると相当な時間がかかるでしょう。 そのような場合に、経営に精通した人材を顧問として活用することで、新たな人材を育成するよりも早く、かつ高い精度で知識を取り入れて課題解決に向けて取り組める可能性があります。 また、社外の人材を顧問として活用する 場合、より客観的な目線からアドバイスを受けられる点もメリットです。

トラブルの未然防止などを期待できる

顧問を活用することで、トラブルを未然に防ぐ効果も期待できます。専門的な知識を有する顧問に日頃から会社の状況を共有し、前もって予防策を提案してもらえるような体制を構築しておけば、トラブルの未然防止にもつながるでしょう。 くわえて、万が一顧問の専門外のトラブルが発生した場合でも、顧問の豊富な人脈を活用してもらうことで、新たな対処法を得ることができるかもしれません。

取締役・役員などの役職者が自分の仕事に集中できる

顧問を活用することで、取締役や役員などを含めた役職者が自分の仕事に集中できるようになります。特に、人手が不足している企業にとっては大きなメリットでしょう。 企業によってはヒューマンリソースが限られ、例えば役員を筆頭とした役職者が法務・税務関係など本来では担当することがないはずの業務を行わざるを得ないケースもあるでしょう。そのような場合に、法務や税務関連に精通した顧問を外部から受け入れることで、これまで担当してきた業務を顧問に依頼し、取締役や役員が自分自身の担当業務に専念できるようになります。

次に、実際に顧問の役職にプロ人材 を活用し、法人である企業が抱える課題を解決できた例をご紹介します。自社で顧問を活用した際の具体的なイメージを掴む参考にしてみてはいかがでしょうか。

設備関連の事業を展開しているA社は、市場の拡大や製造部門の新規設立を目指していましたが、業務の効率化に課題を抱えていました。現場の従業員は既存業務で忙しく、また効率化を目的として導入されたデバイス・システムを適切に活用できていなかったことなどが大きな要因でした。 そこでA社は、DX化を推進し業務効率の改善を図るために、専門的な知識を有するプロ人材を顧問として迎え入れることにします。担当者は自社の課題をクリアにするにあたり、これまでの経験を活かしながら業務改善を推進できそうな人材を選びました。

外部顧問は、組織体制や中長期計画の確認、課題の整理・優先順位付けなどの業務と併せて、システムベンダーと協議を重ね、社内システム構築にかかる費用を抑えつつ最大限改善できる範囲を模索しました。現状を正確に把握しながら、最適な業務フローについて議論を重ねることで、課題の抽出から新規システムの導入までのすべての工程を主導したのです。紙ベースで処理していたものをシステムに移行するなど関連業務の自動化や平準化を行ったことで、従業員の工数削減・業務全体の効率化などを実現しました。

最後に、顧問とよりよい関係を築き確かな効果を実感するために、顧問を活用する際のポイントを押さえておきましょう。

業務内容・費用・契約期間を明確にする

プロ人材と顧問契約を結ぶ前に、業務内容や費用、期間を明確にしましょう。これらが不明瞭な状態で顧問契約を結んでしまうと、後々トラブルが起きる可能性があるからです。例えば、企業が税理士を顧問として活用する場合、顧問料とは別に記帳代行や年末調整などの業務が別費用として設定されることが一般的です。上記のように業務内容によった費用を詳細に把握できていなければ、想定していた金額と実際の顧問からの請求額が異なるケースが発生し、トラブルに発展する可能性があります。

前述でもお伝えしたように 顧問とは事業を成長させるためのアドバイスを行う日本特有の人材・役職であり、相談役や参与、役員などの役職者とは異なるポジションにいます。会社が顧問を活用するメリットは多岐にわたります。例えば、顧問に社内の情報を共有しておくことでトラブルを未然に防げる可能性があります。また、前述の企業事例などからもわかる通り、顧問は企業が抱える課題を把握したうえで、社内にいてはなかなか気づきにくいことにも客観的な立場で現場を俯瞰し、適切な助言を行ってくれます。プロジェクトのキーパーソンとして数々の課題解決をけん引してくれるのではないでしょうか。 あなたの会社でも専門知識を有した顧問を活用することで、事業を成長させるために尽力してもらえるかもしれません。

当サイトでは企業における顧問の活用方法や導入事例をはじめ、プロ人材活用 にまつわる豊富なコンテンツを発信しています。あわせてご覧いただき、顧問やプロ 人材活用のイメージを膨らませてみてはいかがでしょうか。