サービス導入事例

京都市に本社を置く三洋化成工業株式会社。パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）の専業メーカーとして、高分子薬剤、ウレタン樹脂、特殊化学品などの販売・製造を手掛ける。同社では2015年からの第9次中期経営計画で、将来を見据えた新たな事業支柱の構築を目標に掲げ、バイオ・メディカル領域での新規事業の立ち上げを進めてきた。

それ以前から、医療分野で複数のユニークな既存製品を有していた同社だが、自社の強みや可能性を判断できずにいたという。当時、経営企画室から新規事業プロジェクトに参加した大高剛史氏は振り返る。「医療分野に関して、社内には『これだけの製品しかない』『これだけの人材しかいない』という否定的な見方が、私自身も含めてありました。だからこそ、外部の知見を取り入れることに抵抗感はまったくなく、むしろ『内情を全部見てもらい、率直な意見がほしい』という思いでした」

研究部門出身で、新規事業プロジェクトの責任者を務めた斎藤太香雄氏も、外部の力を活用する必要性を感じていたという。「技術進化のスピードが速まるなかで、今後の市場動向の予測も含め、我々だけでは知り得ない情報が極めて多いと感じていました。しかし大手のコンサルティング会社を使うとなると、どうしても初めから大掛かりになるため、踏み出しにくい。その点でHiPro Bizのサービスは、必要な分野の専門家に、アドバイザーとしてスポット的に加わってもらえることに魅力を感じました」と斎藤氏は語る。

2015年10月よりHiPro Bizを通じて、ライフサイエンス業界で約30年にわたる経験を持ち、医療市場を熟知したS氏がアドバイザーとして参画。バイオ・メディカル領域における事業戦略立案に向けた取り組みが本格化した。

ディスカッションを毎週重ねるなかで、S氏の豊富な知識・経験に基づく情報やアドバイスの価値の高さを実感した同社では、さらに幅広い分野のプロフェッショナルを活用する方針を決めた。その理由を斎藤氏は「新規事業の戦略立案では『全体の大きな方向性を策定すること』と、『利益が出る仕組みを考案すること』が両輪として不可欠ですが、それぞれのエキスパートから、経験に基づくアドバイスを得たいと考えました」と説明する。そこでHiPro Bizを通して、経営戦略の専門家や、同社が手掛ける医薬品（原薬・添加剤）・医療機器・診断薬の各ジャンルに詳しい専門家など、S氏を含む計5名のプロフェッショナルのノウハウを活用。おのおのの経験や専門性を活かした的確なアドバイスにより、各領域に関するマクロな視点を得て、プロジェクトは加速した。

当初は、医薬品・医療機器・診断薬のいずれか1つに絞っていくことを構想していたが、専門家とのディスカッションを経て、3つのジャンルを有していることを強みとして活かす方向へとシフト。「予防診断治療」という新たな観点からソリューション提案を追求していくことを、バイオ・メディカル事業のビジョンに据えた。S氏のグローバルな人脈を介して、海外のキーマンともつながり、目指す方向性について多面的に検証できたという。同社は2018年度からの第10次中期経営計画においてもバイオ・メディカル事業に重点を置き、策定したビジョンの下で具体的な事業プランを練り、実行に移している段階だ。

排他的とも言われる京都にあって、「必要ならば外からの意見を取り入れる」という姿勢が昔から社内に根付いていたという同社。新規事業開拓や研究開発といった、メーカーの根幹と呼べる部分でも、外部人材を活用する意義を斎藤氏はこう話す。「今までのようにお客様に言われたものを忠実に作っているだけでは、生き残れない時代です。自分たちが持つリソースや強みを活かしながら、お客様の価値をより高められるような仕事の仕方に転換していこうと決めた時に、外部の力を借りることは当社にとって理にかなった選択でした。『顧客価値を高める』という目的が先にあり、それを実現する手段としてHiPro Bizを活用した形です」

大高氏はHiPro Bizサービスを最大限に活用するポイントとして、専門家と協働する姿勢の大切さを述べる。「専門家を『何でも知っているスーパーマン』のように捉えて課題解決を丸投げする姿勢では、本当の価値は引き出されないでしょう。専門家と一緒になって、腹を割って取り組む関係性を築くことで、結果はまったく違ってくると思います」と指摘する。

今回、外部の知見を活用したことで、最も変わったのは自社の技術力や実績に対する見方だったと斎藤氏は明かす。「複数の専門家と意見交換を重ねるなかで、社内のさまざまなシーズ技術に改めて気づくことができました。また、我々がこれまで貫いてきた『お客様の声にしっかりと耳を傾け、真摯に応えていく』というスタンスが、ずっと変わらない三洋化成の良さであることもわかりました。今後は、その強みをさらに掘り下げて、お客様の潜在的なニーズまで的確に汲み取り、部署を越えた技術力の連携でソリューションを出し続けていきたいと思います」と斎藤氏。専門家の客観的で鋭い視点を通して、同社が積み重ねてきた「誇るべきもの」を再認識できたことが、新規事業に邁進する原動力となっている。