サービス導入事例

国内で4チャンネルを展開するスポーツテレビ局『J SPORTS』。その運営を行う株式会社ジェイ・スポーツでは、2018年にスタートした新規事業の改善を目的としてHiPro Bizサービスを導入した。そのプロジェクトの担当者となったのは、同社の営業本部事業企画部において新規事業チーム担当部長を務める熊井氏だった。

「HiPro Bizサービスの存在を知ったのは約2年前でしたが、それまでは新規事業の立ち上げの時はコンサルティング会社にサポートをお願いしていました。ビジネスモデルの構築に関するサポートはコンサルティング会社が得手にしている部分であるという考えが、その判断のもととなっていました」と熊井氏。その新規事業は、同社の強みである動画コンテンツをエンドユーザーに向けて展開し、収益を得るというビジネスモデルだった。これまで同社のサービスは、放送コンテンツを日本全国のケーブルテレビ局や放送プラットホーム事業者を契約対象にしたものがメインとなっていた。いわゆる「B to B」のビジネスを中心に展開してきたわけだが、新規事業に関しては「B to C」の要素が強い、つまり方向性の違うビジネスとなったということだ。よりエンドユーザーに近いサービスを立ち上げるにあたり、同社が選択したのはコンサルティング会社からアドバイスを受けるという選択肢だった。

「スポーツ領域を専門とするコンサルティング会社に入っていただき、放送コンテンツという当社の資産の掘り起こしとビジネスのフレームワークづくりの支援を依頼しました。しかし、ローンチから半年が経過した段階で取り組むことになったサービスの運用面の見直しと改善に関しては、より実務に精通している専門家のサポートほうが適しているというのが我々の考え。そこで、新規事業の対象となった領域に関して専門的な知見を持つプロ人材に、新たな支援をお願いしようということになりました」

サービス改善の課題は、現状の運用方法の見直しと展開の手法に関してだったと語る熊井氏。課題解決をサポートするプロ人材に求めたのは、実務に精通した立場からの助言だった。また、その助言をもとに、自分たちでサービス改善を形にする必要があったこともプロ人材サービスを選択した理由の1つだったと、熊井氏は振り返る。

「新規事業が抱える問題点を見つけ、その課題を解決することは、自分たちの手でやらなければいけないこと。外部の会社にすべてを任せるのではなく、プロ人材からのサポートを受けながらしっかりと問題を見据え、自分たちの手で改善していく必要があったと思っています」

プロ人材としてプロジェクトに参画したのは、新規事業のサービス領域を専門とし、自身もその運営を手掛ける専門家M氏。改善プロジェクトに参加後にまず行ったのは、現状のサービス展開の確認と課題の整理だった。サービスの目的やユーザー像を確認しながら現状の手法にある問題点を洗い出していく、という作業になったのだが、その作業は社内で事業を担当する熊井氏達にとっても必要なものだったという。

「進行している事業に対しては、その当事者は正しい手法でやっていると信じてしまいがちですが、本当に正しいかどうか検証するのはなかなか難しいことです。それができたのも、プロ人材サービスを導入しながら実務を細かに確認した効果の1つだと思っています」

さらにM氏は、熊井氏らが持っていた潜在的な要件についても的確なアドバイスを行った。「こういうことができたらいい」という、サービスの発展を目指す当事者たちが抱いていた思いも汲み取り、その実現に関する提案もしてもらえたと、熊井氏は語っている。

「思いはあったものの、それを実際に形にする方法が見えていませんでした。そこに対するアドバイスをいただけたのも大きな効果でしたね。たとえば、B to Cに寄ったサービスをB to Bにも展開するという構想がありましたが、それを深掘りすることや社内での調整をすることに関して、大きな力をいただけました。Mさんとアイデアのキャッチボールをしながら、次第に形にしていくことができましたね」

M氏の支援により、サービスの新たな展開の形を見いだすことができたと語る熊井氏に、プロ人材サービスの活用メリットについて実感を聞いた。

「コンサルティング会社に依頼するケースでは、プロジェクトが進行する中で“舵取り”を変更することが難しいことがあります。しかしプロ人材サービスであれば、細かなコミュニケーションを取りながら一緒に業務に取り組むことで、その都度内容を調整することができます。また、プロジェクトのあるスポットに限定して導入することができるのもメリットの1つ。プロジェクトの部分ごとにレビューしながら、少しずつPDCAを回して修正していくという手法でも、プロ人材サービスは活用できるのではないでしょうか」

また、専門家の実例を通して得た知見をベースにアドバイスがもらえるのも、プロ人材サービスの魅力だと熊井氏は感じている。大きなフレームワークの提供は新規事業のスタート時には有用だが、運用を見据えたきめ細かな支援は実務経験が豊富なプロ人材だからこそ実現できるもの。市場観や現状の認識にズレがなかったのも、M氏との協業で感じたメリットだと熊井氏は語る。それらのメリットに加え、新規事業に取り組む上でプロ人材サービスを導入することにはどのような意義があるのか。熊井氏にその実感を語ってもらった。

「新規事業への取り組みは、ある意味で非常に孤独な作業。社内で事業の発展性や有用性を理解してもらうことは難しい場合がありますし、その理解が浸透するのにも時間がかかります。プロ人材の方とは、そうした悩みを共有しながら作業ができますし、外部の視点から意見をもらうことによって社内での説得力も増すと思っています。明確な“答え”のない新規事業を進める上では、その“答え”に一番近い発案者の力になり、思いを共有しながらサポートしてくれるプロ人材の存在が、事業の成功に大きく貢献してくれるのではないでしょうか」