サービス導入事例

放送局向けシステムの開発会社として2004年に設立されたエスアイ株式会社。この分野で最大シェアを占める大手メーカーのプロジェクトに加わり、全国のテレビ局・ラジオ局でエスアイの手がけた放送システムが 使われている。そんな同社が大きな経営課題に直面したのは2014年頃だったという。取締役副社長の金子誠氏はこう振り返る。「果たしてこの先も、放送システムだけに特化した事業構成で良いのか、という危機意識がありました。放送そのものは、今後も世の中から消えることはないでしょう。しかし右肩上がりの成長はまず見込めず、自社の売上が大きく伸長する余地もない。もうひとつ柱となる新規事業の開拓が急務でした」
そこで着目したのが、金融機関向けシステムの分野だった。「社会のインフラ基盤を支えるという点で、金融と放送のシステムには共通項があり、金融もまた、将来的に形は変わろうとも世の中からなくなるものではない。何より、業界としての規模の大きさも魅力でした」と、金融システムに目を向けた理由を説明する。しかしながら、社内に金融システムの経験者は皆無で、ノウハウもまったくない状態。「知見を持った外部の人の手を借りよう」という決断を下すまでに時間はかからなかった。

HiPro Bizを知ったのは、実は偶然だったと金子氏は明かす。「たまたまWebでHiPro Bizのサイトにたどり着いたんです。まずは一度話を聞いてみようと連絡をとり、HiPro Bizのコンサルタントに足を運んでもらったのが最初です」。2014年11月に正式に契約し、大手都市銀行出身で金融システムの分野で豊富な経験を持つ専門家(以下、O氏)の参画がスタートした。「契約前から、HiPro Bizのコンサルタントがプロジェクトを進める上でのポイントや契約後の実際の活動イメージの共有など、親身に積極的に動いてくれたことも信頼感につながりました」と金子氏はサービス導入の決め手を語る。

O氏の参画後はまず、金融システム事業の軸となる人材の採用に着手し、2015年春に経験者2名が入社。並行して、O氏の幅広い人脈を活かした新規顧客開拓も推し進め、あるシステム開発会社のプロジェクトに参入できることが決まった。O氏自身も「これほどうまくいくのは珍しい」と言うほど、順調なスタートだったという。

「ところが、第2の柱へと事業を拡大していこうとした矢先に、壁にぶつかりました。参入できた案件は、それ以上の規模の拡大が見込めず、また、経験者を対象に募集をかけてもなかなか人が集まらないという課題に直面したのです」

その状況を打開するために、2017年の春、金融システム部門で初となる新卒社員を採用。内定の段階からプロ人材がじきじきに研修を実施し、現在も定期的に続いている。「Oさんは大手銀行で長く金融システムに携わり、オンラインシステムになる過程を経験してきた方なので、そうした歴史も含めて、銀行の業務やシステムについてわかりやすくお話しいただけて、私自身も非常に勉強になります。経験者採用の社員にとっても、やはりOさんの言葉は説得力や重みが違うようです」。第三者的なO氏の存在が、社員のモチベーションの醸成にも良い影響をもたらしていると金子氏は感じている。

金融システム部門の社員は現在5名に増え、チームでの参入も可能な体制が整った。次の目標として「システム開発支援だけでなく、自社で何かをつくれる会社にしていかなければいけない」という強い思いが金子氏にはある。そこで、金融システム分野での自社商品の開発を目指したプロジェクトが発足。O氏を交えて具体的な戦略構築を進めている。

金子氏はHiPro Bizのサービスの良さをこう語る。「当初、金融の経験も知識もまったくなかった私たちに対して、Oさんは決して上からものを言うことはなく、常に同じ目線でアドバイスをくれました。こちらの意向を無視した助言はこれまで一度もなく、私の漠然としたアイデアにも、『それならこうした方がいいんじゃないか』と具体的な道筋を示してくださる。まったく知らない世界で挑戦を続ける上で、Oさんの『それでいいと思う』という言葉は、何よりの心強い後押しになります」

主軸である放送システムの事業にも別の専門家を迎えるなど、HiPro Bizのサービスを活用する同社。今後の展望として、金融システム部門では、自社商品の開発に加えて、フィンテックなど先端技術への参入も目標に掲げる。主軸である放送局向けシステムでは、設計から開発、検査、保守までを一貫して担える自社の強みを活かした事業展開に力を入れていくという。さらに、第3、第4の事業支柱も構築していきたい考えだ。

「戦略の構築から実行に至るまで、同じ方向を見て、同じ歩幅で歩みながら、目標に向かって支援してもらえる。私たちがプロ人材に厚い信頼をおき、約3年にわたってHiPro Bizのサービスを継続利用している大きな理由です」と金子氏。プロ人材との二人三脚の歩みはこれからも続いていく。